柏崎市議会全員協議会(東京電力HD(株)の説明)

10月8日、柏崎市議会全員協議会が開かれ、東京電力ホールディングス(株)より原子力規制委員会に提出した改善措置報告書について、以下の説明を受けました。

●柏崎刈羽原子力発電所のIDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失にかかわる改善措置報告書について
●核物質防護に関わる不適合案件の公表方針について
●柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事一部未完了を受けた総点検の取り組み状況について

柏崎市議会インターネット中継
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1409

内容は以下のように報道されています。

新潟日報 2021.10.9
「納得しない限り再稼働はない」
核防護不備で柏崎原発所長が決意

東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題で、同原発の稲垣武之所長は8日、新潟県柏崎市議会全員協議会で「私自身が納得できない(組織の)変わり方では、再稼働はないと決意している」と述べた。

 稲垣氏は2011年の福島第1原発事故時、第1保全部長として現場で対応に当たった。「事故の恐ろしさは実感している」と振り返り、柏崎刈羽原発の改善を進める考えを示した。

 稲垣氏は常務執行役で、原子力部門のトップである原子力・立地本部長を兼ねる。柏崎刈羽原発では「所長として現場をグリップすることに注力する。安全面が不十分であるならば、本部長として小林喜光会長、小早川智明社長にタイムリーに進言し、対策を打つ」と語った。

 年度内にも県内に本社原子力部門の一部を移転させることについては、「(原子力・立地本部長を)サポートするスタッフは近々に柏崎刈羽原発内で仕事をする。順次、本社機能が地元に近づいていく形で実現するように検討を進めている」と語ったが、設置場所は検討中とした。
説明概要は「ニュースアトム臨時号(2021.10.10発行)」とほぼ同じでした。
https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/communication/newsatom/2021/pdf/20211010n2.pdf
私自身は以下の質疑を行いました。

Q1
IDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失にかかわる改善措置報告書において「リスク認識の弱さ」を課題としているが、運転停止期間の長期化によって危機感の薄れがあったのではないか。
改善措置においてOBや外部人材の登用にも言及されたが、リスク認識の弱さをカバーすることや、運転経験のない所員のスキルや意識の醸成につながるのか。 

A1
核物質防護の重要性は運転中でも停止中でも変わらぬものとして、リスク認識向上に努めたい。
また火災報知器の不適切設置は、判断を協力企業の消防設備士に一任していたことに起因し、運転経験を持たない社員も少なくない。OBや外部人材の登用により、所員も専門的な知見を身に着け、若手社員の経験不足を補いたい。

Q2
工事未完了、火災報知器不適切設置の背景には、一連の作業に異なる施行業者が数多く関わる状況がある。東京電力HD(株)社内だけでなく、協力企業も含めた発電所全体の組織改革が必要ではないか。

A2
協力企業と積極的にコミュニケーションを取り、工事の重要性や注意点を所長や幹部が伝え、共感していただける雰囲気を作っていきたい。社員だけでなく発電所で働く方々がマイ・プラント(自分の発電所)だという意識で働けるよう取り組みたい。 
厳しい声も多々ありますが、今後の「改善」を注視していきたいと思います。 

令和2(2020)年度決算

10月8日は柏崎市議会の本会議で、令和2(2020)年度の決算(一般会計・特別会計)について討論・採決が行われました。
前日の10月7日で各分科会の報告のあと、予算決算常任委員会として一般会計決算は賛成多数、特別会計は全会一致で可決しています。

一般会計決算については、日本共産党柏崎市議員団の持田 繁義議員が「反対」討論、柏崎の風の田邉 優香議員が「賛成」討論を行いました。

私は令和2年度の決算審査の他、これまでの一般質問や委員会審査での質疑も踏まえて、以下のように「賛成」討論を行いました。
会派・民友を代表して、承第4号・令和2(2020)年度一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。
 令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症による多大な影響を受け、感染防止対策や経済対策に注力した1年となりました。加えて冬期には災害級の大雪に見舞われ、除排雪や復旧の為に多額の費用を要しています。

 さて、一般会計における当初予算は508億円でしたが、27回に渡る補正予算が組まれ、前年度繰越額も加算すると、最終的な予算現額は前年度比29.2%増となる640億9726万円になりました。
また歳入は前年度比26.8%増の608億4387万7千円、歳出は前年度比28.1%増の586億7703万2千円であり、近年にない大きな額となっています。

 9月21日の財務部に対する総括質疑では、令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症対策を最優先し、財政健全化よりも市民生活に不安や影響を与えないことを重視しながら、予算運営をしてきたことを確認しました。
 また財政調整基金を活用しての感染症対策も考えていたものの、国から交付された地方創生臨時交付金によって、財政状況の悪化を避けることができた、との答弁もいただいております。

 財政健全化よりも新型コロナウイルス対策を優先させながらも、結果として主な財政分析指数が良好な数値を示したことには安堵しています。
 ですが歳入においては市税収入が減少傾向にあり、国庫支出金も流動的なことから、自主財源の確保と財政調整基金を一定程度残すことが重要だと考えるところです。

 一方、歳出については、執行率が前年度比0.9ポイント減となる91.5%でしたが、新型コロナウイルス感染症対策を迅速に行いながら、当初予算に計上した各事業についても、コロナ禍の中でも可能な限り実施してきたものと判断いたしました。
 また重点投資してきた人材育成・確保と産業振興に関する各種事業は、それぞれ対象となる事業者の声を聞き、現場の実情を把握しながら、丁寧な周知に努めてきたことを評価いたします。
 特に看護師の確保は前年度の約1.5倍と高い成果を挙げていますが(*)、従来から行ってきた小・中学生や看護学生に対するアプローチに加え、進路選択の重要な時期となる高校生に対して、現職看護師が仕事の魅力を伝え、あわせて就職支援制度の周知をはかっていることを確認しました。
こうした手法は他の人材確保・育成施策においても有効と考えますので、柏崎市内の若者達から柏崎市が就職の場・生活の場として選ばれるよう、全庁的に共有していただきたいと思います。

 そしてもう一点、この冬の大雪は、除雪事業者の皆さんの懸命な努力と、住民同士の助け合い、すなわち地域コミュニティの自助・共助によって、市民の暮らしが守られることを実感する機会となりました。
 職業人として社会を支える人材はもちろんのこと、地域を支える人材の確保・育成にも注力しながら、本市の最重要課題である「人口減少と少子高齢化の同時進行への対応」に、引き続き取り組んでいただきたいと申し添え、賛成討論といたします。以上です。

(*)令和2(2020)年度の看護師就職支援事業の利用者(=柏崎市内医療機関に新しく就職した人)は74人、令和元(2019)年度は49人でした。 
一般会計決算は賛成多数、特別会計は全会一致で可決されました。

これからの介護を守るために

柏崎市議会議員として活動させていただき、2年半が経過しました。
常に取り組んできた介護の問題ワンテーマに絞って、活動報告を発行しました。
一部地域には新聞折込させていただいています。 

介護人材不足が続けば、介護難民や介護離職を招き、さまざまな産業が労働力を失います。
その一方で、介護の仕事は景気に左右されることはなく、今後も必要とされ続けます。

国レベルでは、岸田新総理が介護職の賃上げを目指すことを表明されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c7e64e2c26dc8bee0084140551dc3ad718fbb29

介護の仕事に就く方々が希望を持って働けるように、介護を必要とする方々が安心して暮らせるように、今後も地道に取り組んで行きたいと思います。