10月8日は柏崎市議会の本会議で、令和２（2020）年度の決算（一般会計・特別会計）について討論・採決が行われました。 前日の10月7日で各分科会の報告のあと、予算決算常任委員会として一般会計決算は賛成多数、特別会計は全会一致で可決しています。 一般会計決算については、日本共産党柏崎市議員団の持田 繁義議員が「反対」討論、柏崎の風の田邉 優香議員が「賛成」討論を行いました。 私は令和2年度の決算審査の他、これまでの一般質問や委員会審査での質疑も踏まえて、以下のように「賛成」討論を行いました。
会派・民友を代表して、承第４号・令和２（2020）年度一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。 令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症による多大な影響を受け、感染防止対策や経済対策に注力した1年となりました。加えて冬期には災害級の大雪に見舞われ、除排雪や復旧の為に多額の費用を要しています。 さて、一般会計における当初予算は508億円でしたが、27回に渡る補正予算が組まれ、前年度繰越額も加算すると、最終的な予算現額は前年度比29.2％増となる640億9726万円になりました。 また歳入は前年度比26.8％増の６０８億４３８７万７千円、歳出は前年度比28.1％増の５８６億７７０３万２千円であり、近年にない大きな額となっています。 9月21日の財務部に対する総括質疑では、令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症対策を最優先し、財政健全化よりも市民生活に不安や影響を与えないことを重視しながら、予算運営をしてきたことを確認しました。 また財政調整基金を活用しての感染症対策も考えていたものの、国から交付された地方創生臨時交付金によって、財政状況の悪化を避けることができた、との答弁もいただいております。 財政健全化よりも新型コロナウイルス対策を優先させながらも、結果として主な財政分析指数が良好な数値を示したことには安堵しています。 ですが歳入においては市税収入が減少傾向にあり、国庫支出金も流動的なことから、自主財源の確保と財政調整基金を一定程度残すことが重要だと考えるところです。 一方、歳出については、執行率が前年度比0.9ポイント減となる9１.5％でしたが、新型コロナウイルス感染症対策を迅速に行いながら、当初予算に計上した各事業についても、コロナ禍の中でも可能な限り実施してきたものと判断いたしました。 また重点投資してきた人材育成・確保と産業振興に関する各種事業は、それぞれ対象となる事業者の声を聞き、現場の実情を把握しながら、丁寧な周知に努めてきたことを評価いたします。 特に看護師の確保は前年度の約1.5倍と高い成果を挙げていますが（＊）、従来から行ってきた小・中学生や看護学生に対するアプローチに加え、進路選択の重要な時期となる高校生に対して、現職看護師が仕事の魅力を伝え、あわせて就職支援制度の周知をはかっていることを確認しました。 こうした手法は他の人材確保・育成施策においても有効と考えますので、柏崎市内の若者達から柏崎市が就職の場・生活の場として選ばれるよう、全庁的に共有していただきたいと思います。 そしてもう一点、この冬の大雪は、除雪事業者の皆さんの懸命な努力と、住民同士の助け合い、すなわち地域コミュニティの自助・共助によって、市民の暮らしが守られることを実感する機会となりました。 職業人として社会を支える人材はもちろんのこと、地域を支える人材の確保・育成にも注力しながら、本市の最重要課題である「人口減少と少子高齢化の同時進行への対応」に、引き続き取り組んでいただきたいと申し添え、賛成討論といたします。以上です。 （＊）令和２（2020）年度の看護師就職支援事業の利用者（＝柏崎市内医療機関に新しく就職した人）は74人、令和元（2019）年度は49人でした。
一般会計決算は賛成多数、特別会計は全会一致で可決されました。