柏崎市議会&日々の活動
12月定例会議の一般質問では以下の内容を通告しました。 （ ）内は答弁者です。 4番目であり12月9日（木）14時頃～となる予定です。 １ これからの介護を守るために（市長・教育長） （１）戦略的な人材確保の取組 （２）介護従事者へのエールを形に （３）介護学習とキャリア教育の連動 ２ 一票を生かす選挙管理の在り方 (選挙管理委員会委員長） （１）選挙事務の適正な管理執行 （２）投票しやすい環境づくり ア 移動期日前投票所の成果と今後の運用 イ 不在者投票と投票への意思 （３）一票の重みを生かすために ３ 性的少数者に配慮した行政対応 (市長）
一般質問は今回12名が通告しているので、12/9（木）12/10（金）の２日間となります。 ＦＭピッカラ76.3MHz、市議会インターネット中継で生中継され、傍聴も可能です。 （３～５日後くらいには市議会映像配信で録画中継の試聴も可能です） ぜひ柏崎市議会の「今」をご確認ください。
この度、会派｢民友｣から｢柏崎の風｣に異動となりました。 元の会派の先輩方は労働組合選出・非自民党系ですが、過去に自民党系市議と合同会派を組んだこともありました。 私が加入したのも、エネルギー政策や労働政策等、柏崎市の為に取り組むべき課題において、共通認識があったことに起因します。 ですが先般の衆議院議員選挙では、私が15年前から所属する自民党を応援したことで、組織を持つ先輩方にご迷惑をおかけしたそうです。 そこで、けじめとして｢民友｣を離脱し、これまでも良くしていただいていた、自民党系会派｢柏崎の風｣に加入させていただく運びとなりました。 異動に伴う委員会や議席の変更など、他の皆さんにも影響があり、申し訳なく感じておりますが、仕事でお返しできるよう、より一層精進し、誠実に地道に活動したいと思います。 引き続き宜しくお願い申し上げます。
11月8日、栄養士会柏崎支部会員研修会でした。 栄養士会には職域支部があり、私は現在「地域活動」に所属しています。 年1回の支部会員研修会では、各職域支部が合同で行います。 （１）活動報告 「在宅医療（栄養）推進事業」 （２）実践紹介 ・食事形態ピラミッド ・学校給食甲子園出場について ・職域における減塩の取組 （３）グループワーク ・職場での減塩レシピや取組について共有化 ・グループワーク報告会
【学校給食甲子園】は、「地場産業を活かした我が校の自慢料理」をテーマにしたコンクールです。 2020年、柏崎市南部地区学校給食共同調理場に勤務する学校栄養職員で、現在の栄養士会柏崎支部会長の近藤綾子さんが「優秀賞」を受賞されました。 https://kyusyoku-kosien.net/2020final_detail_niigata/ https://kyusyoku-kosien.net/2020final_result/ コロナ禍のため大会はオンラインで行われたそうで、「食育授業」を実演していただきました。 メニューは「柏崎市政80周年のお祝い献立」ではあるものの、基本的には日頃から提供しているものであり、甲子園のための特別に考案したわけではないそうです。 また食育授業は地産地消の意味、柏崎市の豊かな食材について理解しやすく、とても優れた内容でした。 甲子園出場にあたり、柏崎市学校教育課や農政課等の協力も得たそうです。 「優秀賞受賞は支えていただいた皆さんのおかげ。これからも変わらぬ姿勢で取り組みたい。」と語る近藤会長の姿勢はとても素晴らしく、柏崎市の学校給食は非常にグレードが高いことを実感できました。
また今回の研修会の大きなテーマは「減塩」でした。 5年ごとに国が策定する「日本人の食事接種基準」（令和２～６年度）では、1日あたりの塩分接種量の目標値が男性7.5ｇ未満、女性6.5ｇ未満、高血圧の方の目安は6ｇ未満とされています。 そのため病院や学校等での献立作成において、「食塩6ｇ」がひとつの指標となっています。 食塩６ｇがどの程度かといえば、「ラーメンのスープまで飲み干す」だけで達する量、ということになります。 もともと日本人は塩味を好む食文化があるため、６ｇ以下に抑えるためには相当意識しなければなりません。 事例発表の後、他の職域支部の方々と意見交換も兼ねたグループワークを行い、非常に参考になりました。
非常に有意義な機会でした。ありがとうございました。
2年ぶりとなる柏崎市議会・意見交換会を開催します。 日時 11月17日（水）19時～20時30分 会場 産業文化会館 3Ｆ 大ホール ◆テーマ1 「ワークライフバランス ―男女共に家庭と仕事の両立はできていますか」 ・働く場での男女平等は進んでいますか ・男性の育児・看護休暇や休業は取れていますか ・家庭と仕事の両立をもっと進めていくためには ◆テーマ2 「子育て環境の充実 ―柏崎市の子育てサービスはいかがですか」 ・柏崎市の子育てサービスを利用していますか ・柏崎市は子どもを育てやすいまちですか ・共に働きながらもっと子育てをしやすくするためには ◆テーマ３ 「鳥獣被害対策 ―イノシシの被害で困っていませんか」 ・イノシシなどの野生動物から被害を受けていますか ・柏崎市の鳥獣被害対策制度を活用していますか ・鳥獣被害をもっと減らしていくためには 申し込みは不要ですが、もし確実にご参加いただけるようであれば、本ＨＰのお問合せフォームにてご一報いただければ幸いです（参加人数把握のため・・）・ ぜひ皆様の生のお声をお聞かせください。 （柏崎市議会ＨＰ） https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/gikaijimukyoku/gikainokohokocho/gikaihokokukai_ikenkokankai/28125.html
10月8日、柏崎市議会全員協議会が開かれ、東京電力ホールディングス(株)より原子力規制委員会に提出した改善措置報告書について、以下の説明を受けました。 ●柏崎刈羽原子力発電所のIDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失にかかわる改善措置報告書について ●核物質防護に関わる不適合案件の公表方針について ●柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事一部未完了を受けた総点検の取り組み状況について 柏崎市議会インターネット中継 http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1409 内容は以下のように報道されています。 新潟日報 2021.10.9 「納得しない限り再稼働はない」 核防護不備で柏崎原発所長が決意 東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題で、同原発の稲垣武之所長は８日、新潟県柏崎市議会全員協議会で「私自身が納得できない（組織の）変わり方では、再稼働はないと決意している」と述べた。 稲垣氏は２０１１年の福島第１原発事故時、第１保全部長として現場で対応に当たった。「事故の恐ろしさは実感している」と振り返り、柏崎刈羽原発の改善を進める考えを示した。 稲垣氏は常務執行役で、原子力部門のトップである原子力・立地本部長を兼ねる。柏崎刈羽原発では「所長として現場をグリップすることに注力する。安全面が不十分であるならば、本部長として小林喜光会長、小早川智明社長にタイムリーに進言し、対策を打つ」と語った。 年度内にも県内に本社原子力部門の一部を移転させることについては、「（原子力・立地本部長を）サポートするスタッフは近々に柏崎刈羽原発内で仕事をする。順次、本社機能が地元に近づいていく形で実現するように検討を進めている」と語ったが、設置場所は検討中とした。
説明概要は「ニュースアトム臨時号（2021.10.10発行）」とほぼ同じでした。 https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/communication/newsatom/2021/pdf/20211010n2.pdf
私自身は以下の質疑を行いました。 Ｑ１ IDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失にかかわる改善措置報告書において「リスク認識の弱さ」を課題としているが、運転停止期間の長期化によって危機感の薄れがあったのではないか。 改善措置においてＯＢや外部人材の登用にも言及されたが、リスク認識の弱さをカバーすることや、運転経験のない所員のスキルや意識の醸成につながるのか。 Ａ１ 核物質防護の重要性は運転中でも停止中でも変わらぬものとして、リスク認識向上に努めたい。 また火災報知器の不適切設置は、判断を協力企業の消防設備士に一任していたことに起因し、運転経験を持たない社員も少なくない。ＯＢや外部人材の登用により、所員も専門的な知見を身に着け、若手社員の経験不足を補いたい。 Ｑ２ 工事未完了、火災報知器不適切設置の背景には、一連の作業に異なる施行業者が数多く関わる状況がある。東京電力ＨＤ(株)社内だけでなく、協力企業も含めた発電所全体の組織改革が必要ではないか。 Ａ２ 協力企業と積極的にコミュニケーションを取り、工事の重要性や注意点を所長や幹部が伝え、共感していただける雰囲気を作っていきたい。社員だけでなく発電所で働く方々がマイ・プラント（自分の発電所）だという意識で働けるよう取り組みたい。
厳しい声も多々ありますが、今後の「改善」を注視していきたいと思います。
10月8日は柏崎市議会の本会議で、令和２（2020）年度の決算（一般会計・特別会計）について討論・採決が行われました。 前日の10月7日で各分科会の報告のあと、予算決算常任委員会として一般会計決算は賛成多数、特別会計は全会一致で可決しています。 一般会計決算については、日本共産党柏崎市議員団の持田 繁義議員が「反対」討論、柏崎の風の田邉 優香議員が「賛成」討論を行いました。 私は令和2年度の決算審査の他、これまでの一般質問や委員会審査での質疑も踏まえて、以下のように「賛成」討論を行いました。
会派・民友を代表して、承第４号・令和２（2020）年度一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。 令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症による多大な影響を受け、感染防止対策や経済対策に注力した1年となりました。加えて冬期には災害級の大雪に見舞われ、除排雪や復旧の為に多額の費用を要しています。 さて、一般会計における当初予算は508億円でしたが、27回に渡る補正予算が組まれ、前年度繰越額も加算すると、最終的な予算現額は前年度比29.2％増となる640億9726万円になりました。 また歳入は前年度比26.8％増の６０８億４３８７万７千円、歳出は前年度比28.1％増の５８６億７７０３万２千円であり、近年にない大きな額となっています。 9月21日の財務部に対する総括質疑では、令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症対策を最優先し、財政健全化よりも市民生活に不安や影響を与えないことを重視しながら、予算運営をしてきたことを確認しました。 また財政調整基金を活用しての感染症対策も考えていたものの、国から交付された地方創生臨時交付金によって、財政状況の悪化を避けることができた、との答弁もいただいております。 財政健全化よりも新型コロナウイルス対策を優先させながらも、結果として主な財政分析指数が良好な数値を示したことには安堵しています。 ですが歳入においては市税収入が減少傾向にあり、国庫支出金も流動的なことから、自主財源の確保と財政調整基金を一定程度残すことが重要だと考えるところです。 一方、歳出については、執行率が前年度比0.9ポイント減となる9１.5％でしたが、新型コロナウイルス感染症対策を迅速に行いながら、当初予算に計上した各事業についても、コロナ禍の中でも可能な限り実施してきたものと判断いたしました。 また重点投資してきた人材育成・確保と産業振興に関する各種事業は、それぞれ対象となる事業者の声を聞き、現場の実情を把握しながら、丁寧な周知に努めてきたことを評価いたします。 特に看護師の確保は前年度の約1.5倍と高い成果を挙げていますが（＊）、従来から行ってきた小・中学生や看護学生に対するアプローチに加え、進路選択の重要な時期となる高校生に対して、現職看護師が仕事の魅力を伝え、あわせて就職支援制度の周知をはかっていることを確認しました。 こうした手法は他の人材確保・育成施策においても有効と考えますので、柏崎市内の若者達から柏崎市が就職の場・生活の場として選ばれるよう、全庁的に共有していただきたいと思います。 そしてもう一点、この冬の大雪は、除雪事業者の皆さんの懸命な努力と、住民同士の助け合い、すなわち地域コミュニティの自助・共助によって、市民の暮らしが守られることを実感する機会となりました。 職業人として社会を支える人材はもちろんのこと、地域を支える人材の確保・育成にも注力しながら、本市の最重要課題である「人口減少と少子高齢化の同時進行への対応」に、引き続き取り組んでいただきたいと申し添え、賛成討論といたします。以上です。 （＊）令和２（2020）年度の看護師就職支援事業の利用者（＝柏崎市内医療機関に新しく就職した人）は74人、令和元（2019）年度は49人でした。
一般会計決算は賛成多数、特別会計は全会一致で可決されました。
柏崎市議会議員として活動させていただき、2年半が経過しました。 常に取り組んできた介護の問題ワンテーマに絞って、活動報告を発行しました。 一部地域には新聞折込させていただいています。 介護人材不足が続けば、介護難民や介護離職を招き、さまざまな産業が労働力を失います。 その一方で、介護の仕事は景気に左右されることはなく、今後も必要とされ続けます。 国レベルでは、岸田新総理が介護職の賃上げを目指すことを表明されました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4c7e64e2c26dc8bee0084140551dc3ad718fbb29 介護の仕事に就く方々が希望を持って働けるように、介護を必要とする方々が安心して暮らせるように、今後も地道に取り組んで行きたいと思います。
柏崎市では現在、第五次総合計画・後期基本計画の策定を進めています。 https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/sogokeikaku_sogosenryaku/sougoukeikaku/index.html 総合計画とは地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画です。長期展望をもつ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれます。 柏崎市総合計画は基本構想と基本計画によって構成されています。 これまで基本計画は前期・後期それぞれ５年でしたが、令和4(2022）年度からとなる後期基本計画は4年間に変更されました。 総合計画は総合計画の審議会、分野別の分科会によって構成され、委員は市民の皆様から募ります。 https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/sogokeikaku_sogosenryaku/sougoukeikaku/22599.html 今年1月から審議会・分科会を開催し、策定作業を進めています。 https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/sogokeikaku_sogosenryaku/sougoukeikaku/25704.html 一方、今回から市議会からの政策・施策提言を後期基本計画に反映させるべく、節目ごとの意見交換や提言書提出を行ってきました。 https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/gikaijimukyoku/gikaiuneiiinkai/27106.html
さて、そのような経緯もあり、9月22日にも市当局（市長も同席）と市議会の意見交換を行いました。今回は以下の資料が提出されました。 ・柏崎市議会提言対応状況一覧 ・第五次総合計画後期基本計画（案） ・後期基本計画 目標指標一覧 また後期基本計画の重点戦略は ・子どもを取り巻く環境の充実 ・大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進 の２つに絞られました。
意見交換では、議会側からは ・国際情勢の課題についての記述が長すぎる。 ・重点戦略「子どもを取り巻く環境の充実」は子育て支援策だけでなく、医療や雇用など様々な施策との連動を示すべき。 ・総合計画について市民にわかりやすく伝える努力が必要。 ・総合計画が示す将来都市像がイメージできるようにすべき。 ・目標指数と人口減少の現実に乖離はないか。 ・施策の実現に向けて市の計画を列記してもわかりずらい。ＨＰ上で計画のリンクを貼るなど、工夫が必要。 ・審議会・分科会の策定スケジュールと議会の提言のタイミングが合いにくい。次期の総合計画においては審議会・分科会に議員が加わることも検討してはどうか。 ・人口減少が課題とされるが、高齢者と現役世代（社会の担い手）の比率を重視すべきではないか。 ・ＤＸの進行が人と人のつながりを希薄にし、自助・共助にも影響するのでは。 ・市民ひとりひとりの所得を上げる施策展開が必要。 ・・といった意見が出ました。それに対し、担当部局および最後に市長の回答・見解が示されました。
後期基本計画には相当、市議会側の意見・提言を反映していただいていると思います。 今後は自らが提言したことに責任を持って、計画の内容を理解し、市民の皆様に周知するとともに、質問や審査を行っていかなければならないと感じたところです。
9月19日は赤十字安全奉仕団柏崎市分団の活動として、今年度2回目となる「赤十字救急法基礎講習会」を開催しました。 これは日本赤十字社 新潟県支部の事業を、地元の安全奉仕団が運営するという位置付けになります。 日本赤十字社 新潟県支部 https://www.jrc.or.jp/chapter/niigata/ 講習は指導員3名にお任せしますが、準備や片付けは団員も手分けをして行いました。 厳重な感染防止対策のもと、円滑に実施できたと思います。
当初は同日に幼児安全法の短期講習会も行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止としました。 が、その連絡が申し込みをされた方々に行き届かず、大変申し訳ありませんでした。 今後は県支部との連絡を密にし、改善を図りたいと思います。
救急法基礎講習の要となるのは、一次救命措置です。 意識・通常通りの呼吸をしていない（＝心停止状態）傷病者を発見した場合は、救急車を要請し、到着までの間に心肺蘇生（胸骨圧迫など）を行います。 心臓から送り出される血液には酸素が含まれています。 事故や急病などで心停止状態になると、脳への血流が途絶えて酸素不足に陥ります。 脳が酸素なしで生きられるのは、わずか３～４分と言われており、命が助かったとしても、重い脳障害を残します。 救急隊が到着するまでの間、心臓に残っている血液を送り出すことで、救命の可能性が上がります。 コロナ禍であっても、救命のための手法を普及し、また自らも確認してスキルアップしていきたいと思います。 【日本赤十字社】一次救命処置（BLS） ～心肺蘇生とAED～ https://youtu.be/N_b5wYiRwZE
9月定例会議で計上されていた柏崎総合医療センターへの支援（2660万5千円）が、市のミスにより財源となる特別交付税の要求をしていなかったことから、支援取り消しの事態となりました。以下、新聞記事を引用します。
【新潟日報 2021．9.16】 補助金で手続きミス 柏崎市 2660万円減額補正へ 柏崎市の柏崎総合医療センターの運営費を補助する市の事業で、市が関連手続きを誤り、予定していた補助金の増額ができなくなったことが15日、分かった。 市は増額予定だった2660万円を減額する2021年度一般会計補正予算案を、16日の市議会9月定例会議に追加上程する。 市によると、この事業は「公的病院運営支援事業」で、国の特別交付税を財源の一部に充てている。21年度当初予算では6084万円を計上。9月定例会議で8744万円に増額する補正予算案を提出していた。 8月に国に提出した書類の中で、本来は増額後の金額を記すべきところを、誤って当初予算額を記載した。庁内の確認作業で9月14日に誤りに気付いた。市は担当課の認識違いと確認不足が原因としている。 医療センター側にも報告したが、本年度計画で補助金増額は見込んでおらず、直ちに経営に影響は出ないとの回答を得たという。 櫻井雅浩市長は15日、市議会議会運営委員会で「確認作業を怠り、大変恥ずかしく、申し訳なく思う」と陳謝した。
議会での詳細は以下ブログに記しています。 ＜本会議での質疑＞ http://step-one.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-043d1a.html ＜委員会での質疑＞ http://step-one.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-b56f8f.html
柏崎総合医療センターは私も家族も昔からお世話になっている病院であり、地域にとってなくてはならない医療機関です。 通常の医療に加え、新型コロナウイルス感染症の対応等もあり、医療従事者の皆さんは大変なご苦労をされていることと思います。 先方の回答が「直ちに経営が悪化するわけではない」とはいえ、患者数は前年度比10％減少（9/16委員会答弁より）であれば、決して余裕のある状態ではないと推察します。 また今回の特別交付税は、国が公的病院に対して自由度の高い支援を行う意図があり、地域医療を守るための措置だと考えます。 本会議でも委員会（分科会）でも早急に新たな支援を求める声は多く、私自身もそこは強く主張しました。 加えて市当局にはこうした事態を引き起こすに至った背景・原因を分析し、改善策を講じるよう強く願います。