柏崎市議会全員協議会(東京電力HD(株)の説明)

10月8日、柏崎市議会全員協議会が開かれ、東京電力ホールディングス(株)より原子力規制委員会に提出した改善措置報告書について、以下の説明を受けました。

●柏崎刈羽原子力発電所のIDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失にかかわる改善措置報告書について
●核物質防護に関わる不適合案件の公表方針について
●柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事一部未完了を受けた総点検の取り組み状況について

柏崎市議会インターネット中継
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1409

内容は以下のように報道されています。

新潟日報 2021.10.9
「納得しない限り再稼働はない」
核防護不備で柏崎原発所長が決意

東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題で、同原発の稲垣武之所長は8日、新潟県柏崎市議会全員協議会で「私自身が納得できない(組織の)変わり方では、再稼働はないと決意している」と述べた。

 稲垣氏は2011年の福島第1原発事故時、第1保全部長として現場で対応に当たった。「事故の恐ろしさは実感している」と振り返り、柏崎刈羽原発の改善を進める考えを示した。

 稲垣氏は常務執行役で、原子力部門のトップである原子力・立地本部長を兼ねる。柏崎刈羽原発では「所長として現場をグリップすることに注力する。安全面が不十分であるならば、本部長として小林喜光会長、小早川智明社長にタイムリーに進言し、対策を打つ」と語った。

 年度内にも県内に本社原子力部門の一部を移転させることについては、「(原子力・立地本部長を)サポートするスタッフは近々に柏崎刈羽原発内で仕事をする。順次、本社機能が地元に近づいていく形で実現するように検討を進めている」と語ったが、設置場所は検討中とした。
説明概要は「ニュースアトム臨時号(2021.10.10発行)」とほぼ同じでした。
https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/communication/newsatom/2021/pdf/20211010n2.pdf
私自身は以下の質疑を行いました。

Q1
IDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失にかかわる改善措置報告書において「リスク認識の弱さ」を課題としているが、運転停止期間の長期化によって危機感の薄れがあったのではないか。
改善措置においてOBや外部人材の登用にも言及されたが、リスク認識の弱さをカバーすることや、運転経験のない所員のスキルや意識の醸成につながるのか。 

A1
核物質防護の重要性は運転中でも停止中でも変わらぬものとして、リスク認識向上に努めたい。
また火災報知器の不適切設置は、判断を協力企業の消防設備士に一任していたことに起因し、運転経験を持たない社員も少なくない。OBや外部人材の登用により、所員も専門的な知見を身に着け、若手社員の経験不足を補いたい。

Q2
工事未完了、火災報知器不適切設置の背景には、一連の作業に異なる施行業者が数多く関わる状況がある。東京電力HD(株)社内だけでなく、協力企業も含めた発電所全体の組織改革が必要ではないか。

A2
協力企業と積極的にコミュニケーションを取り、工事の重要性や注意点を所長や幹部が伝え、共感していただける雰囲気を作っていきたい。社員だけでなく発電所で働く方々がマイ・プラント(自分の発電所)だという意識で働けるよう取り組みたい。 
厳しい声も多々ありますが、今後の「改善」を注視していきたいと思います。 

令和2(2020)年度決算

10月8日は柏崎市議会の本会議で、令和2(2020)年度の決算(一般会計・特別会計)について討論・採決が行われました。
前日の10月7日で各分科会の報告のあと、予算決算常任委員会として一般会計決算は賛成多数、特別会計は全会一致で可決しています。

一般会計決算については、日本共産党柏崎市議員団の持田 繁義議員が「反対」討論、柏崎の風の田邉 優香議員が「賛成」討論を行いました。

私は令和2年度の決算審査の他、これまでの一般質問や委員会審査での質疑も踏まえて、以下のように「賛成」討論を行いました。
会派・民友を代表して、承第4号・令和2(2020)年度一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。
 令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症による多大な影響を受け、感染防止対策や経済対策に注力した1年となりました。加えて冬期には災害級の大雪に見舞われ、除排雪や復旧の為に多額の費用を要しています。

 さて、一般会計における当初予算は508億円でしたが、27回に渡る補正予算が組まれ、前年度繰越額も加算すると、最終的な予算現額は前年度比29.2%増となる640億9726万円になりました。
また歳入は前年度比26.8%増の608億4387万7千円、歳出は前年度比28.1%増の586億7703万2千円であり、近年にない大きな額となっています。

 9月21日の財務部に対する総括質疑では、令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症対策を最優先し、財政健全化よりも市民生活に不安や影響を与えないことを重視しながら、予算運営をしてきたことを確認しました。
 また財政調整基金を活用しての感染症対策も考えていたものの、国から交付された地方創生臨時交付金によって、財政状況の悪化を避けることができた、との答弁もいただいております。

 財政健全化よりも新型コロナウイルス対策を優先させながらも、結果として主な財政分析指数が良好な数値を示したことには安堵しています。
 ですが歳入においては市税収入が減少傾向にあり、国庫支出金も流動的なことから、自主財源の確保と財政調整基金を一定程度残すことが重要だと考えるところです。

 一方、歳出については、執行率が前年度比0.9ポイント減となる91.5%でしたが、新型コロナウイルス感染症対策を迅速に行いながら、当初予算に計上した各事業についても、コロナ禍の中でも可能な限り実施してきたものと判断いたしました。
 また重点投資してきた人材育成・確保と産業振興に関する各種事業は、それぞれ対象となる事業者の声を聞き、現場の実情を把握しながら、丁寧な周知に努めてきたことを評価いたします。
 特に看護師の確保は前年度の約1.5倍と高い成果を挙げていますが(*)、従来から行ってきた小・中学生や看護学生に対するアプローチに加え、進路選択の重要な時期となる高校生に対して、現職看護師が仕事の魅力を伝え、あわせて就職支援制度の周知をはかっていることを確認しました。
こうした手法は他の人材確保・育成施策においても有効と考えますので、柏崎市内の若者達から柏崎市が就職の場・生活の場として選ばれるよう、全庁的に共有していただきたいと思います。

 そしてもう一点、この冬の大雪は、除雪事業者の皆さんの懸命な努力と、住民同士の助け合い、すなわち地域コミュニティの自助・共助によって、市民の暮らしが守られることを実感する機会となりました。
 職業人として社会を支える人材はもちろんのこと、地域を支える人材の確保・育成にも注力しながら、本市の最重要課題である「人口減少と少子高齢化の同時進行への対応」に、引き続き取り組んでいただきたいと申し添え、賛成討論といたします。以上です。

(*)令和2(2020)年度の看護師就職支援事業の利用者(=柏崎市内医療機関に新しく就職した人)は74人、令和元(2019)年度は49人でした。 
一般会計決算は賛成多数、特別会計は全会一致で可決されました。

これからの介護を守るために

柏崎市議会議員として活動させていただき、2年半が経過しました。
常に取り組んできた介護の問題ワンテーマに絞って、活動報告を発行しました。
一部地域には新聞折込させていただいています。 

介護人材不足が続けば、介護難民や介護離職を招き、さまざまな産業が労働力を失います。
その一方で、介護の仕事は景気に左右されることはなく、今後も必要とされ続けます。

国レベルでは、岸田新総理が介護職の賃上げを目指すことを表明されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c7e64e2c26dc8bee0084140551dc3ad718fbb29

介護の仕事に就く方々が希望を持って働けるように、介護を必要とする方々が安心して暮らせるように、今後も地道に取り組んで行きたいと思います。

柏崎市第五次総合計画・後期基本計画

柏崎市では現在、第五次総合計画・後期基本計画の策定を進めています。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/sogokeikaku_sogosenryaku/sougoukeikaku/index.html

総合計画とは地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画です。長期展望をもつ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれます。

柏崎市総合計画は基本構想と基本計画によって構成されています。
これまで基本計画は前期・後期それぞれ5年でしたが、令和4(2022)年度からとなる後期基本計画は4年間に変更されました。 

総合計画は総合計画の審議会、分野別の分科会によって構成され、委員は市民の皆様から募ります。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/sogokeikaku_sogosenryaku/sougoukeikaku/22599.html

今年1月から審議会・分科会を開催し、策定作業を進めています。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/sogokeikaku_sogosenryaku/sougoukeikaku/25704.html

一方、今回から市議会からの政策・施策提言を後期基本計画に反映させるべく、節目ごとの意見交換や提言書提出を行ってきました。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/gikaijimukyoku/gikaiuneiiinkai/27106.html
さて、そのような経緯もあり、9月22日にも市当局(市長も同席)と市議会の意見交換を行いました。今回は以下の資料が提出されました。

・柏崎市議会提言対応状況一覧
・第五次総合計画後期基本計画(案)
・後期基本計画 目標指標一覧 

また後期基本計画の重点戦略は
・子どもを取り巻く環境の充実
・大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進
の2つに絞られました。
意見交換では、議会側からは

・国際情勢の課題についての記述が長すぎる。
・重点戦略「子どもを取り巻く環境の充実」は子育て支援策だけでなく、医療や雇用など様々な施策との連動を示すべき。
・総合計画について市民にわかりやすく伝える努力が必要。
・総合計画が示す将来都市像がイメージできるようにすべき。
・目標指数と人口減少の現実に乖離はないか。
・施策の実現に向けて市の計画を列記してもわかりずらい。HP上で計画のリンクを貼るなど、工夫が必要。
・審議会・分科会の策定スケジュールと議会の提言のタイミングが合いにくい。次期の総合計画においては審議会・分科会に議員が加わることも検討してはどうか。
・人口減少が課題とされるが、高齢者と現役世代(社会の担い手)の比率を重視すべきではないか。
・DXの進行が人と人のつながりを希薄にし、自助・共助にも影響するのでは。
・市民ひとりひとりの所得を上げる施策展開が必要。

・・といった意見が出ました。それに対し、担当部局および最後に市長の回答・見解が示されました。 
後期基本計画には相当、市議会側の意見・提言を反映していただいていると思います。
今後は自らが提言したことに責任を持って、計画の内容を理解し、市民の皆様に周知するとともに、質問や審査を行っていかなければならないと感じたところです。

赤十字救急法基礎講習会

9月19日は赤十字安全奉仕団柏崎市分団の活動として、今年度2回目となる「赤十字救急法基礎講習会」を開催しました。
これは日本赤十字社 新潟県支部の事業を、地元の安全奉仕団が運営するという位置付けになります。

日本赤十字社 新潟県支部
https://www.jrc.or.jp/chapter/niigata/

講習は指導員3名にお任せしますが、準備や片付けは団員も手分けをして行いました。

厳重な感染防止対策のもと、円滑に実施できたと思います。
当初は同日に幼児安全法の短期講習会も行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止としました。
が、その連絡が申し込みをされた方々に行き届かず、大変申し訳ありませんでした。
今後は県支部との連絡を密にし、改善を図りたいと思います。
救急法基礎講習の要となるのは、一次救命措置です。
意識・通常通りの呼吸をしていない(=心停止状態)傷病者を発見した場合は、救急車を要請し、到着までの間に心肺蘇生(胸骨圧迫など)を行います。
心臓から送り出される血液には酸素が含まれています。
事故や急病などで心停止状態になると、脳への血流が途絶えて酸素不足に陥ります。
脳が酸素なしで生きられるのは、わずか3~4分と言われており、命が助かったとしても、重い脳障害を残します。
救急隊が到着するまでの間、心臓に残っている血液を送り出すことで、救命の可能性が上がります。
コロナ禍であっても、救命のための手法を普及し、また自らも確認してスキルアップしていきたいと思います。

【日本赤十字社】一次救命処置(BLS) ~心肺蘇生とAED~
https://youtu.be/N_b5wYiRwZE

柏崎総合医療センターへの支援

9月定例会議で計上されていた柏崎総合医療センターへの支援(2660万5千円)が、市のミスにより財源となる特別交付税の要求をしていなかったことから、支援取り消しの事態となりました。以下、新聞記事を引用します。
【新潟日報 2021.9.16】
補助金で手続きミス 柏崎市 2660万円減額補正へ
 柏崎市の柏崎総合医療センターの運営費を補助する市の事業で、市が関連手続きを誤り、予定していた補助金の増額ができなくなったことが15日、分かった。
 市は増額予定だった2660万円を減額する2021年度一般会計補正予算案を、16日の市議会9月定例会議に追加上程する。
 市によると、この事業は「公的病院運営支援事業」で、国の特別交付税を財源の一部に充てている。21年度当初予算では6084万円を計上。9月定例会議で8744万円に増額する補正予算案を提出していた。
 8月に国に提出した書類の中で、本来は増額後の金額を記すべきところを、誤って当初予算額を記載した。庁内の確認作業で9月14日に誤りに気付いた。市は担当課の認識違いと確認不足が原因としている。
 医療センター側にも報告したが、本年度計画で補助金増額は見込んでおらず、直ちに経営に影響は出ないとの回答を得たという。
 櫻井雅浩市長は15日、市議会議会運営委員会で「確認作業を怠り、大変恥ずかしく、申し訳なく思う」と陳謝した。
議会での詳細は以下ブログに記しています。
<本会議での質疑>
http://step-one.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-043d1a.html
<委員会での質疑>
http://step-one.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-b56f8f.html
柏崎総合医療センターは私も家族も昔からお世話になっている病院であり、地域にとってなくてはならない医療機関です。

通常の医療に加え、新型コロナウイルス感染症の対応等もあり、医療従事者の皆さんは大変なご苦労をされていることと思います。

先方の回答が「直ちに経営が悪化するわけではない」とはいえ、患者数は前年度比10%減少(9/16委員会答弁より)であれば、決して余裕のある状態ではないと推察します。

また今回の特別交付税は、国が公的病院に対して自由度の高い支援を行う意図があり、地域医療を守るための措置だと考えます。

本会議でも委員会(分科会)でも早急に新たな支援を求める声は多く、私自身もそこは強く主張しました。

加えて市当局にはこうした事態を引き起こすに至った背景・原因を分析し、改善策を講じるよう強く願います。

地域猫活動TNR

9月9日の一般質問「人と動物の共生社会を目指して」では地域猫活動について取り上げましたが、率直な感想として「そもそも理解が進んでいないのだな」と感じました。
http://step-one.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-f48cca.html

ですが実際に私が加入している「柏崎ファミリーキャット」では、既に何度も地域猫活動のお手伝いをしています。

地域猫活動はTNRとも呼ばれています。その意味は

T=TRAP(つかまえる)
捕獲器を使って野良猫を捕まえます。

N=NEUTER(不妊手術する)
これ以上不幸な猫が増えないように、不妊・去勢手術を行い、手術をした証として耳をカットします。

R=RETURN(元の場所に戻す)
その猫が暮らしていたもとの地域に戻します。

そして、決まった時間・決まった場所でエサをあげ、食べ残しを片付けます。(置きエサをしないことがポイントです)

「エサやりさん」はひとりいればよいのですが、その行為が【野良猫への無秩序なエサやりではない】と、地域の方々に理解していただくことが重要です。

そこで周知用として以下のチラシを作成しました。
ちなみに野良猫が子猫を生んだ場合、親猫はTNR、子猫は捕獲して獣医師の診察を受け、預かりボランティアさんのもとで生育し、里親を探す・・という活動も行っています。

獣医師の診察を受けるのは、野良猫は感染症やノミ・ダニ・寄生虫などを持っていることがあるからです。

今も2匹の子猫の里親さんを募集しています。
詳しくは柏崎ファミリーキャットのメール kfcat.000@gmail.com   までお問合せください。

雇用シェアについて

9月9日の一般質問で「雇用シェア=在籍型出向制度」と、それに対する新型コロナウイルス対策「産業雇用安定助成金」について質しました。

http://step-one.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-b5ccab.html

長引くコロナ禍で県をまたぐ移動を禁じられている以上、旅行業など観光関係の方々が厳しい状況に置かれていること、その一方で介護など深刻な人材不足が続く業種があることから、本制度と助成金を活用して、困っている方々の一助とできないか・・と考えての質問でした。

厚生労働省「在籍型出向支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html

制度も助成金もうまく活用すれば良い効果を生むと思いますが、まずは手を挙げる企業・事業者が出てこなければ始まりません。

まずは1組でもよいので柏崎市内でのマッチング実績をつくり、後に続く企業・事業者が出てくるとよいのでは・・と思います。

意見書(案)と請願

9月定例会議では意見書(案)4件、請願が1件提出されました。

①北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書(案)
②台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を求める意見書(案)
③出産育児一時金の増額を求める意見書(案)
④新型コロナウイルス感染症対策など新たな行政需要に対応するための地方財政の充実と強化を求める意見書(案)
⑤請第3号_(仮称)中通スマートインターチェンジ設置に関する請願

議会運営委員会で①~③は全会一致となり、議会運営委員会の提出、④⑤は総務常任委員会で審議されることになりました。

委員会で全会一致となった場合は「委員会発案」として提出(委員長名で提出)されますが、そうでない場合は「議員発案」として、提出者を含む3人以上の賛成議員の署名が必要です。

今回は2件の意見書に国際社会に問うべき課題が含まれています。

グローバル化社会を見すえて、地方からしっかりと声を挙げていくことが重要だと感じるところです。

令和3年9月定例会議

令和3年9月6日~柏崎市議会9月定例会議が始まりました。

9月9、10、13日は一般質問です。

近藤ゆかりの一般質問は9月9日(木)10時~

1、脱炭素のまち・柏崎の災害レジリエンス(市長)

(1)柏崎市地域エネルギー会社の方向性

(2)脱炭素化と災害レジリエンスの同時実現

(3)時代に即した指定避難所の在り方

2、人と動物の共生社会を目指して(市長・教育長)

(1)学校教育活動における動物との関わり

(2)殺処分ゼロに向けて

●適正飼育のための連携

●野良猫繁殖に伴う課題と地域猫活動の推進

(3)災害時の動物救済と動物愛護管理担当職員の配置

3、コロナ禍における雇用シェアの推進(市長)

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新型コロナウイルス感染拡大による新潟県特別警報発令により、市議会傍聴できるのは報道関係者のみとなりました。

本会議場での模様はFMピッカラ76.3MHz、柏崎市議会映像配信で中継されます。

お時間がありましたらぜひご視聴ください。